新型コロナウイルス感染症への経済対策で、1人10万円の「特別定額給付金」の支給が進む。政府は「人々が連帯して国難を克服するための家計支援」とするが、様々な事情で手が届かない人たちがいる。外国人、ホームレス、無戸籍者――。「連帯」にはまだ遠い。（玉置太郎）
「自分で手続きは無理」
10万円の申請書が各戸に届きつつあった5月末。大阪市中央区の自治会館に、計約300人の外国人住民が詰めかけた。地域の支援団体が2日にわたって開いた「申請会」だ。
給付金の対象は、「基準日」とされた4月27日に住民登録がある全ての人。外国籍の人でも、3カ月を超える在留資格があれば対象になる。
ただ、申請書は日本語の書式のみで、「当該申請」「必要事項」といったお役所言葉が並ぶ。日本語が不得意な人には難しい。スタッフは、やさしい日本語で質問しながら記入を手伝った。
中央区民10万人の9%は外国籍だ。休業を迫られたミナミの繁華街で働く人も多い。
高校1年の娘と訪れたフィリピン出身の女性（40）は、ラウンジで働くシングルマザーだ。3月半ばから店が休業し、所持金が1万円を切る時期が続いた。来日して20年。日本語は話せるが、読み書きは難しい。「ほんとに助かった。自分で手続きするのは無理だよ」
来場者の多くは口コミで申請会を知った。支援にあたった原めぐみ・和歌山高専准教授（移民研究）は「長年日本に住んでいても、きちんと日本語を学ぶ機会を得られない人は多い」と話す。
日本に住む外国人は293万人（昨年末）。過去3年で55万人増えた。各地の自治体が設けた外国人相談窓口にも、申請に関する質問が相次いでいる。
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住民登録がないホームレスの人たちはどうか。
17年前から東京都内の公園で…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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