消費税引き上げで行う政策 「幼児教育・保育の無償化」「待機児童の解消」に注力
財務省は今回の消費税の引き上げで行う政策として幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料軽減、年金生活者支援給付金の支給の6項目の政策を挙げている。
この中でも政府が特に力を入れているのが「幼児教育・保育の無償化」と「待機児童の解消」である。
消費税の税収のうち新たに1兆7000億円を使って3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園や保育所などの費用を無償化することや、2020年度末までに待機児童の解消のため32万人分の保育の受け皿を整備することを目指している。
社会保障費は増加の一途 残る課題
ただ、社会保障費は30年足らずでおよそ3倍にも膨れ上がり、増加の一途をたどっている。
今回の消費増税だけでは解決せず、将来に課題が残る。
（Live News days 9月30日放送分より）
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