2021年7月の山梨県道志村長選で、住んでいる実態がないのに村に転入届を出して投票したとして、県警は21日、長田富也村長(80)の親族ら6人を公職選挙法違反(詐偽投票、詐偽登録)と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。
6人はいずれも「村長を当選させたかった」などと述べ、容疑を認めているという。
捜査関係者によると、親族と支援者の4人は21年3月、東京都内や都留市に住んでいたにもかかわらず、長田氏に投票するために虚偽の転入届を提出し、選挙権を得て投票した疑いがある。
別の2人は村内に住んでいたが、自らの親族2人に虚偽の転入届の提出と投票を依頼した疑いが持たれている。
公選法によると、地方選挙で選挙権を持つのは、日本国籍がある18歳以上の人で、その区域内に住所が引き続き3カ月以上あることと規定されている。選挙権を得るために虚偽の届け出をし、選挙権を得た場合は詐偽登録、実際に投票すれば詐偽投票の罪に問われる。
長田氏は21日、記者団の取材に「覚えのない話。関与していない」と答えた。
長田富也村長は取材に応じましたが、「覚えのない話」と関与を否定しています。記事後半では一問一答を紹介します。
前回選挙は11票差で当選
容疑者らが転入届を出したの…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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