12月に“感染ピーク”のシナリオも、方法論の前に戦略の提示を…「沖縄モデル」の医療ブレーンが警鐘（AbemaTIMES）

　今月31日まで緊急事態宣言が延長される中、政府は状況に応じて生活や経済活動の段階的な制限緩和を行うと明言。14日までに基準を示すとした。

【映像】自粛解除に独自基準”沖縄モデル”医療ブレーン 高山医師とひろゆきが語る

　そして大阪府の吉村知事が経済活動再開に向けたロードマップを示した5日、同様に具体的な条件を示し、経済活動を段階的に再開する「沖縄モデル」を発表したのが沖縄県だ。

　この「沖縄モデル」の考え方とはどのようなものなのだろうか。また、他の自治体の指針ともなりうるものだろうか。8日の『ABEMA Prime』では、厚生労働省の技術参与としてダイヤモンド・プリンセス号の感染拡大防止対策にも取り組んだ、沖縄県専門家会議のメンバーの高山義浩医師（沖縄県立中部病院・感染症内科）に話を聞いた。

■「“おじい・おばあを守るため”となれば真剣になる文化も」

　4月30日に感染者が1人出て以降、新規感染者ゼロの日が続いている沖縄県。累計感染者は143人で死者は5人、新型コロナ専用病床は225床で入院患者56人（7日現在）というのが現状だ。

　「とりあえず4月の大きな波は過ぎたというように考えている」と話す高山医師。現時点で感染拡大を抑え込めている理由について「“なんくるないさ”という県民性だと思われているので意外かもしれないが、一致団結する時は結構すごい。台風が上陸の時には物が飛ばされて周辺に迷惑がかけないように心がけるし、特に“おじい・おばあを守るため”となれば真剣になる。そういう文化はあるかもしれない。入域するには空路・海路になるので、空港にはサーモグラフィーを設置し、発熱者を見つける作業はしている。ただ、実際にはすり抜けてしまう人も多いので、県内で発生した患者さんにしっかりと検査を実施し、隔離にご協力いただく。濃厚接触のあった方には外出自粛をお願いしていく。そういうことを地道にやっていくことが一番大切だ」とした。

　ただ、医療体制についての懸念は他の自治体と変わらないようで、「“風邪症状のある方には全部PCR検査をやればいい”とおっしゃる方もいる。流行規模が大きくなれば風邪というだけで実施しても、効率的に患者を発見することができるようになるので、流行規模によって検査対象は変わってくる。ただ、沖縄県では1日に平均2000人の方が医療機関を受診しているが、検査ができるのは最大で1日に300件くらい。医師が必要と思われる患者さんに対してはきちんとPCR検査ができている状況だが、さすがに全員に検査をする体力はない。やはり検査対象を絞り込み、より疑わしい患者に実施するということが必要だ。また、マスクとガウンが不足しているので、医療従事者がゴミ袋を被っている医療機関もある。決して余裕があるとは言えない」と明かした。