147人いてたった5人だけ　立ち上がった防災女子の会

　被災者支援や防災行政を女性の視点に立ったものに変えたいと、若手女性官僚たちが立ち上がった。内閣府防災担当の女性職員らが「防災女子の会」を結成。半年間、議論や調査を重ねて提言書をまとめた。国や自治体の防災担当部署は今でも「男社会」の雰囲気が根強く残る。まずはそんな状況を変えたいという。

　「こんな状況で女性の視点に立った防災ができるんだろうかという問題意識がありました」

　「女性に限らず様々な方に配慮した防災施策を考えていくには、職員にも多様性を確保して頂く必要があると思います」

　今年5月、東京・永田町にある内閣府庁舎の大臣室。芝千紘・参事官補佐ら防災担当の女性職員4人が、A4判で12ページの提言書を小此木八郎・前防災担当相に手渡し、そう訴えた。

　147人中、5人。防災女子の会が結成された昨年12月時点での、内閣府防災担当の職員数に占める女性職員の人数だ。全員が単身者。今年度の人事異動で11人に増えたが、管理職に女性はいない。アンケートをとると、自治体の防災担当部署も同じ傾向だった。

　突発対応があり、仕事の負担は大きい。大規模災害が起きれば被災自治体へ派遣されることもあり、いつ帰れるのか見通しがつきにくい。東京でも被害状況などの情報収集や支援についての各省庁間の調整など、様々な業務に追われる。災害対応が落ち着けば、山積みになった通常業務が――。

　提言書では、避難所での性暴…