15日までGoTo除外、キャンセル料は？記者解説（テレビ朝日系（ANN））

札幌市と大阪市のGoToトラベル“除外”が正式に決まりました。どのようなことが決まったのでしょうか。テレビ朝日・経済部の延増惇記者に聞きます。 GoToトラベル事業から除外されるのは、札幌市と大阪市を目的地とする旅行です。ただし、出発地が札幌と大阪の旅行は、GoToトラベルで割引は適応が続きます。 （Q．札幌市民、大阪市民はGoToトラベルを使って旅行に行けるのでしょうか）
これは割引が適用されます。 （Q．札幌市や大阪に泊まらなければ、札幌市や大阪への観光はGoto除外されないのでしょうか）
観光庁が詳しい制度の説明をしています。このあと確認されると思います。東京除外の場合、割引が適用されていましたので、今回も良いのではないかという見方があります。 キャンセル料について、国は、旅行者には、負担させません。そして、旅行業者や宿泊業者などには、キャンセルにかかった実費、例えば、宿の手配や交通機関の手数料など、キャンセルにともなって発生した実際の損失を国が負担するとしています。 （Q．全額、負担してくれるのでしょうか）
上限35％までの負担となります。実損というのは事業者が計算し、GoTo事務局に報告して、負担してもらいます。もし35％を上回ってしまったら、自腹を切らないといけません。なぜ、35％に決まったのかはわかりません。 期間は3つあります。まず、GoToが適用されない期間は24日から12月15日までは、新規で予約ができません。ただ、すでにGoToで予約している人については、12月1日までの出発分はGoToが適用されます。実際、GoToすべてが除外されるのは、12月2日から15日までということになります。 （Q．どうして、このようなスケジュールになったのでしょうか）
今回、12月1日までの出発分はGoToが適用されるのは、特別な措置です。本来なら、全面的に停止するというのがありました。急ブレーキをかけたくなかったというところです。「24日から除外です」となったら、事業者もキャンセル対応に追われます。利用者も計画を急変更せざるを得ない。大混乱に陥ってしまうので、12月1日までの猶予期間、弱いブレーキということです。また、12月3日までにキャンセルされた旅行に関しては、キャンセルにともなって発生した実際の損失を国が負担しますが、それ以降は、負担しません。これは、明確には言っていませんが、事業者への呼び掛けでもあります。ある旅行代理店の幹部は、「仕事だけ増えて、売り上げが激減して、最悪のシナリオだ」と話していました。

Source : 国内 – Yahoo!ニュース