19億円分電子マネー、18億円に現金化　マネロン容疑で摘発の口座

　特殊詐欺グループがだまし取った電子マネーを仲介サイトで転売してマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、警視庁は11日、IP電話レンタル会社「サイバーヒューマン」（東京都北区）の実質的経営者の男（28）ら4人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕し、発表した。

　同庁は、サイバー社がこの詐欺グループに電話回線約1100回線を提供し、詐欺事件に関与した疑いもあるとみている。

　マネロン捜査を専門的に扱うため4月に新設された犯罪収益対策課によると、4人は2019年11月、静岡県の50代女性が詐欺グループにだまし取られた電子マネー約225万円分を売買仲介サイトに出品し、約185万円で転売。その代金を実体のない法人2社の口座に振り込ませて犯罪収益を隠した疑いがある。同課は4人の認否を明らかにしていない。

　使われた口座には、19億円分の電子マネーを仲介サイトで換金して得た現金計約18億円が入金されていた。同課は約19億円のうち少なくとも約2億円が特殊詐欺事件による被害で、サイバー社から詐欺グループ側に提供された電話回線が詐欺に使われた可能性があるとみている。（高嶋将之）