全国の国税局が強制調査（査察）し、2019年度に摘発した脱税は165件で、総額約120億円だったことが11日、国税庁のまとめで分かった。このうち、悪質事案として検察庁に告発したのは116件、計約93億円。告発した脱税額としては、1972年の統計開始以来最低となった。 国税庁によると、海外資産の追跡や電子データの解析で従来よりも処理に時間がかかることや、法人税率が引き下げられたことが影響しているという。 昨年10月に消費税が10％に増税され、同庁は輸出を装った不正な還付申告の警戒を強化。昨年度は11件を告発し、未遂を含む不正還付総額は約3億2千万円だった。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース