2次避難いまだ7%、住宅被害2万棟超　首相「支援パッケージ」指示

　最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県は16日、ホテルや旅館などの2次避難所に移った人が1278人になったと発表した。1万7千人を超える避難者全体の7%にとどまる。調査が進む住宅被害が2万棟を超えたことも明らかにした。

　県によると、避難者の9割はいまも体育館や集会所などの1次避難所に身を寄せており、生活環境の悪化に伴う災害関連死が懸念されている。県は14日からコールセンターを設けるなどして2次避難の受け入れを進めているが、環境の変化を心配する被災者も少なくない。

　一方、住宅被害は前日より2228棟増えて2万1411棟となった。ただ、被害の深刻な輪島、珠洲両市については「多数」とされたままで、被害の全容は把握できていない。

　岸田文雄首相は16日の非常災害対策本部会議で、被災者の生活となりわいの再建に向けた支援パッケージについて、月内にとりまとめるように関係閣僚に指示した。「被災地の声がしっかりと反映されたものとなるよう作業を進めてもらいたい」と述べた。

　首相は災害関連死を防ぐため、2次避難を促す考えを改めて強調。「住み慣れた土地に戻ってこられるという安心がなければ、なかなか2次避難を決断することはできない」と語り、インフラの復旧や仮設住宅の建設時期の見通しを示すことも指示した。

　石川県の発表では16日午後2時現在、死者は前日と同じ計222人。このうち14人が災害関連死とみられる。地震のためとは断定できないが連絡がとれない安否不明者は、計22人となっている。

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル