20歳未満の「人工妊娠中絶手術」が年1万件以上…日本が性教育・避妊の“後進国”な理由（ABEMA TIMES）

　全国で性教育に関する講演を行っている産婦人科医の遠見才希子医師は「かつては年間100万件以上も行われていたが、今は16万件くらいで、10代の件数も減少してはいる。若者の性交経験率が下がってきていること、あるいは緊急避妊ピルなどが出てきている影響が指摘されている。一方、赤ちゃんの病気やご自身の病気の問題だけでなく、性暴力による妊娠など、様々な理由があるので、“安易だ”“自己責任だ”と一概には決めつけられない、すごく深い問題がある」と話す。 　それでも、望まない妊娠に悩む10代の若者は後を絶たない。その背景には、日本特有の様々な問題もありそうだ。

■「発覚すれば退学させられるかもしれないと思った」

　現在、国立大学教育学部2年のみゆさん（19）も、その一人だ。中高一貫の私立高校3年生のとき、2年生だった男性の子どもを妊娠した。 　「相手が避妊の大切さをよく分かっていなかったこともあるし、私が断り切れなかった部分もある。“この世の終わり”のような感覚を覚えた。心臓がばくばくした。“母親”と“高校生”を両立できるのなら産もうとも思ったが、発覚すれば退学させられるかもしれないと思い、学校には伝えなかった。中卒になってしまえば、経済的にも育てるのは難しいと思った」。 　双方の親の同意を得て、人工妊娠中絶手術を受けることにしたみゆさん。未だに手術当日のことがフラッシュバックしてしまうなど、心身に影響が残っているという。それでも大学に通う傍ら、性教育に取り組む「NPO法人ピルコン」のメンバーとして活動を続ける。

　「私が中絶した時、パートナーは高校2年生で、全く性教育を受けていない状態だった。その意味では、パートナーもまた被害者なのではないかと考えている。そして、アメリカには妊娠した子が通う公立高校があることを知って、“こういう学校が日本にもあれば、私は中絶しないで済んだかもしれないし、将来、私のような子を減らせるかもしれない”という使命感のようなものを感じた」。