”200人規模の早期退職”報道に毎日新聞元常務「大間違いの判断。紙を止め、”通信社”を目指すべき」（AbemaTIMES）

　「オールドメディアの崩壊が現実になってきた」「社員の方は大変だと思うけど、それが世の流れだ」「取材の概念と、コンテンツの作り方を考え直す時代なのかもしれない」（Twitter投稿より）。

　『毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場』。毎日新聞社が社員の1割に当たる約200人の早期退職を求めていると報じた『ダイヤモンドオンライン』の記事（取材：千本木啓文記者）が大きな注目を集めている。新聞全体の総発行部数は1997年の約5377万部をピークに、昨年は約3990万部にまで落ち込んでおり（日本新聞協会）、この減少トレンドは今後も続くとみられる中、新聞業界はどのようにすれば未来を切り拓くことができるのだろうか。

　4日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、元毎日新聞常務の河内孝氏と、同紙の元記者でノンフィクションライターの石戸諭氏に話を聞いた。

■「ヤフーさんからいくらもらっているかを聞いて、ひっくり返った」厳しさを増すビジネス環境

　まず、前出の新聞発行部数について『週刊東洋経済』の山田俊浩編集長は「今までの部数が多すぎたということだ。戸別配達制度が整備されている日本では多くの人が家に届く新聞を読んでいたし、中には2紙購読している家庭もあった。新聞社も余部、いわゆる“押し紙“を出しても部数を伸ばしていこうという方針でやってきたので、実売部数よりも発行部数が多い傾向があった」と指摘する。

　河内氏は「部数が多ければ紙面に広告が入るし販売店には折り込み広告が入るという、“大きいことはいいことだ“のビジネスモデルでやってきたし、それでも高度経済成長期にはwin-winの関係だった。ここ10年ほど、全国紙が地元紙に刷ってもらったり、その販売網で配達してもらったりといった相乗りも出てきた。手遅れではあるが、何もやってこなかったわけではない。しかし、このビジネスモデルは既に破綻してして、“大きいことが苦しいこと“になってしまった。深刻なことに、販売実数は日本新聞協会のデータのおそらく15％、場合によっては30％程度少ないと思う」と説明。石戸氏も「20代、30代の人たちはまず紙の新聞を読んでいないし、家に宅配されていたという経験のない世代が増えていく時代に入った」と分析した。

　一方、新聞社は自社サイトで記事を配信しているほか、ポータルサイトやニュースアプリへの二次配信も行うなど、デジタル展開も進めてきた。

　この点について河内氏は「私は2002年に毎日新聞のデジタルメディアの担当役員になったが、最初に“ヤフーさん（Yahoo!ニュース）さんやマイクロソフトさん（MSNニュース）などからいくらもらっているのか？“と聞いてひっくり返った。つまり、卒倒するような低い額だったということだ。当時の新聞社にはネットに対するいわば蔑視があり、“まあ、宣伝くらいにはなるか“くらいの気持ちで配信をスタートさせてしまった」、石戸氏は「自社サイトについては莫大なページビュー数を持っているサイトからユーザーが流入してくればネット広告が入るし、その単価も上がってくるので、紙の減少分を補えるのではないか、という理屈でやってきた。ユーザーにとっても無料で質の高い情報にアクセスできるのは良いことだが、お金を払う習慣がなくなってきてしまったし、SNSやサイトを検索すれば無料で色々な情報が引っかかってくるし、有料会員制にしてしまえば“じゃあ他で見るからいいや“と、ますます立ち行かなくなってしまう」と、厳しさを増すビジネス環境について明かした。