2020年末に考える来年衆院総選挙4つのシナリオ（選挙コンサルタント・大濱崎卓真）（選挙ドットコム）

早いものでどこに行ってもクリスマスソングが聞かれる時期となりました。さすがに永田町ではクリスマスソングで浮かれるような状況ではありませんが、12月5日に会期末を迎える臨時国会は延長の見込みもほぼ無くなり、いよいよ衆議院議員総選挙は来年2021年に持ち越すことがほぼ確実となります。これまで何度か「衆院選シナリオ」を書いてきましたが、2020年の年末にあたって、来年の衆院選スケジュールのシナリオと展望をまとめておきたいと思います。

シナリオ1（通常国会冒頭解散）

無いと言われている通常国会冒頭解散ですが、一応シナリオなので紹介はしておきたいと思います。来年の通常国会は1月に召集されますが、その召集とともに解散総選挙を行うというのが、このシナリオです。 政府与党側の思惑としては、コロナ感染拡大や経済不況の不確実性が増す前で、かつ比較的内閣支持率の高いうちに解散を行ってしまうことで、議席減リスクを最小限に抑えたいという考えがあります。一方、現状においても第1波・第2波を超える「第3波」の到来と言われている中での解散総選挙は国民の理解を得ることは難しいでしょうし、国会議員の感染も言われている中で大きく人が動く選挙を行う是非が問われることになります。また、菅内閣誕生直後にも解散が噂される中で、「仕事をしたい」という菅総理のメッセージが伝わったことで早期解散はないという共通認識が生まれましたが、現状では組閣からまだ数ヶ月という状況であり、菅総理の実績というのも乏しい状況を考えれば、何を大義名分に選挙を行うのか、という根幹の部分も見えてきません。 現実的な日程選択も厳しいところがあります。まず、通常国会は1月中の召集が法的に義務付けられていますが、一方で本予算（令和3年度通常予算）を年度内（3月31日）までに通そうとするならば、衆院通過を2月中に行うのが鉄則とされています。来年度本予算はそもそもシーリングも含めて1ヶ月遅れで策定されていますから日程の猶予は全くありませんが、これまでの通例から考えれば、予算の実質審議には15日程度は最低でも必要と言われており、どれだけ遅くとも2月8日には予算委員会で審議入りする必要があります。そうすると、2月1日～5日の間に、国会開会の一連の流れに加えて、委員会の委員長選任や理事専任といったいわゆる「店開き」が必要になります。 その前に選挙を入れようとすると、投開票日は1月31日か1月24日に絞られます。1月31日投開票であれば公示日は19日となり、召集を4～8日に行って即解散であればスケジュール上は成り立ちます。1月24日投開票であれば公示日は12日であり、4日召集即解散しか選択肢はないでしょう。ただ、現実問題として先ほどの予算委員会の審議に「第3次補正予算」の審議を入れたり、年末年始の休暇分散を政府が民間に要望している実態を考えれば、1月中の解散総選挙はもはや非現実的と言えます。自民党の森山国対委員長も第1週の召集はできないとコメントしていることから、実質的に永田町ではこのシナリオ1はなくなったとの見方が大勢です。