東京23区内の大学定員を抑制する現在の規制について、政府は16日、2024年度にもデジタル分野の学部・学科に限って定員増を認める案を内閣官房の有識者会議で示し、大筋了承された。人手不足が指摘されているデジタル人材の育成を加速させたい考えだ。
23区規制については、若者の東京一極集中を避け、地方を活性化させる目的で18年、東京23区内に校舎のある学部の定員増を原則認めない法律が施行された。期間は、28年3月末までの10年間としていた。
今回の緩和は、デジタル人材を育成するための学部や学科に限って、新設を含めて定員増を認めるというもの。加えて①一定期間後に、大学全体の定員を増加前の規模まで戻すこと②地方企業でのインターンシップなど、地方での就職促進策を組み込むこと――の2点も要件とする見込み。
背景には、デジタル人材の育…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル