24時間主治医制、待機施設……コロナ自宅療養者対策　第6波へ急げ

　新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」は国内でも市中感染が確認され、「第6波」へ向けた医療体制の強化が急がれる。夏の「第5波」に最も医療が逼迫（ひっぱく）し、最大時に2万6千人超の自宅療養者がいた東京都内では、感染者が急増しても対応できるよう、独自の取り組みを始めた自治体もある。

　都道府県は第6波に備え新型コロナ患者用の確保病床を増やしているが、自宅療養者の支援は別の形で取り組む必要がある。課題なのが、保健所が主に担ってきた自宅療養者の健康観察と、医師による往診の体制だ。第5波では追いつかない自治体が多かった。

板橋区、担当医が24時間対応

　東京都板橋区は、保健所と地域の診療所が連携し、24時間体制で自宅療養者をサポートする事業で備える。対象は、入院が必要なのに自宅待機となった人や、高齢者や持病があるなど重症化リスクが高い人。感染判明後に入院先が決まるまで、または自宅療養が終わるまで、同じ医師が担当医として健康観察などをするのが特徴だ。

　保健所は感染者の同意が得られれば、その情報を区医師会の療養相談室に提供。相談室は患者の住所や年齢などを基に、依頼する診療所を決める。その診療所の担当医が健康観察のほか、往診や必要な入院調整もする。療養者には24時間つながる連絡先を伝える。

　参加する診療所は、事業を始…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル