愛知県で2026年に開催予定の「アジア競技大会」を巡り、県や名古屋市などでつくる大会組織委員会が大会経費を最大約1405億円と試算していることが大会関係者への取材でわかった。16年の開催決定時に850億円とされた試算より6割以上増える計算だ。組織委は競技数を減らすなど大会規模を縮小する方向で検討を始めた。
組織委は昨年12月中旬、主催者の「アジア・オリンピック評議会」（OCA）に同3月に試算した大会経費約1405億円を提示。大会関係者によると、試算額が増大した背景には急速な物価高騰の進行などによる経済情勢の悪化があるという。五輪汚職によるスポーツ大会のイメージダウンも大きく、組織委は、さらなる税金投入は県民の理解を得られないとみている。
試算結果に加え、経費を抑えるために、実施競技の数についてOCAとの当初契約では最大41だったが、パリ五輪と同じ32を最低ラインとして追加競技を検討する案も示した。具体的には、多額の会場整備費が見込まれる競技の実施見送りや、各国の選手団の規模を絞り込むことを提案したという。
アジア大会の開催経費が最大で約1405億円にのぼるとの試算を受け、大会組織委は経費縮減に努めていますが、先行きは見通せないままです。記事後半では「情報公開を」と指摘する国際スポーツ大会の専門家の声も紹介します。
名古屋市内に整備を予定する…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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