3連休、日本中が緊張緩んだ？「影響はこれから表れる」

　新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、1都4県の知事が26日、人混みへの不要不急の外出自粛を求めた。感染は収束できるのか。日本の人口の3割が集中する首都圏で感染拡大が止まらなければ、緊急事態宣言や都市封鎖が現実味を帯びる。

　「最悪の事態を回避するため、連携して対策を進めていく」

　26日夜、急きょ開かれた1都4県の知事によるテレビ会議。東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたメッセージを読み上げ、首都圏が一丸となって取り組むべき対策について20分あまり協議した。

　合意が得られたのは「人混みへの不要不急の外出自粛」「イベントなどの自粛」「テレワーク、時差通勤、在宅勤務などの実施」などの一般論にとどまり、地域や時期を絞った対策にはならなかった。それでも小池知事は「メッセージをそろって出すことが重要」と訴えた。

　連携のきっかけとなったのは、小池知事が25日に発した「このままではロックダウン（都市封鎖）を招いてしまう」というメッセージだ。

　都内の感染者数が26日、259人にのぼったのに対し、神奈川・千葉・埼玉の3県は2桁。山梨では4人にとどまり、行動歴も確認されている。感染の広がりは地域で濃淡がある。

　しかし万が一、首都が封鎖されれば、影響は甚大だ。埼玉県の大野元裕知事は会見で「東京と埼玉が無関係と考えるのは難しい状況だ」と都に歩調を合わせた。神奈川県の黒岩祐治知事も「神奈川のことだけを見ていれば、まだ外出自粛要請まで、言わなくていいのかなという思いは正直ある」としつつ、「（感染者が）いきなり神奈川でドンと増えてもおかしくない」と危機感を示した。関東周辺の8県は同日午後、次々と、週末の自粛要請を発表した。

　外出自粛などの要請は、法律にもとづかない行為だ。山梨県の長崎幸太郎知事はテレビ会議で「住民の基本的人権を忘れてはならない」と述べ、自粛要請は「公権力がやるには、必要最小限でないといけない」と指摘した。

効果ないと「緊急事態も」

　首都圏の知事による外出自粛要請について、政府専門家会議のメンバーで日本感染症学会理事長の舘田一博さんは26日、朝日新聞の取材に「今、対策を強く取らないと本当に大変な事態になりかねないという危機感の表れだ」と語った。

　専門家会議は2月24日、「これから1、2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際」との見解を公表。これを受け、政府は大規模イベントの自粛や全国一斉休校を求めた。この時は、一定の効果が表れるまでの一時的な我慢で済むとの期待もあった。

　それから3週間。専門家会議は今月19日、爆発的な感染拡大への懸念を打ち出しつつも、まだそれほどの事態には至っていないとの分析結果を発表。文部科学省は、新年度から一斉休校を求めない方針を決めた。

　こうした小康状態が、緊張感を…

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