2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、政府が近く決める「グリーン成長戦略」とその実行計画の全容が分かった。軽を含む乗用車の新車販売は遅くとも30年代半ばまでにすべて電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車にすることなどが柱だ。水素も発電などで普及を進め、30年に最大300万トン、50年に2千万トン程度に導入量を拡大するとした。
脱炭素化の取り組みを経済成長につなげるため、実行計画案では自動車・蓄電池など14の重要分野を設定。重点的に取り組む開発項目や数値目標を明記する。25日にも開かれる政府の成長戦略会議で正式決定する。
原子力については、既存の原発の再稼働を着実に進めて最大限活用することや次世代の小型炉などの研究・開発を進める方針を盛り込む。再生可能エネルギーについては「すべての電力需要を再生エネでまかなうのは困難」とし、50年の総発電量に占める割合として5～6割を参考値で示す。
二酸化炭素の排出に価格をつけて企業に削減を促す「カーボンプライシング」についても、「新たな制度を含め、ちゅうちょなく取り組む」とする。具体的には、企業に排出枠の上限を定めて過不足分を売買させる「排出量取引」や炭素税などについて、経済産業省と環境省で今後、議論を進める見通しだ。（新田哲史、桜井林太郎）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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