33都道府県、放射性物質を検査　国要求以外の食品、自主的に（共同通信）

　東京電力福島第1原発事故を受けて、33都道府県が、国が要求する品目以外の食品について自主的に放射性物質の検査を行っていることが27日、共同通信のアンケートで分かった。いずれも食の安全・安心の確保を理由に挙げる。ただ放射性物質が検出されない中で検査を続けることに負担感を訴える自治体もあり、有識者は国が打ち切りの判断を示すべきだと指摘する。

　国の原子力災害対策本部のガイドラインは、東日本の17都県に野生のキノコや水産物などの検査を課している。対象外の地域や品目を調べる費用は自治体の負担となる。