政府の地震調査研究推進本部は24日、南海トラフ地震による津波が今後30年以内に沿岸を襲う確率を発表した。影響を受ける352市区町村ごとに、3段階の高さについて算出。木造家屋を押し流す3メートル以上の津波は、非常に高い確率（26%以上）で静岡県伊豆地方から九州東部にかけて押し寄せるとしている。
「確率論的津波評価」として初めて公表した。2012年に発表された南海トラフ地震による最大級の津波想定と違って、最大級には至らないものの発生頻度が比較的高い津波のリスクを示すのが狙い。
過去約700年間に南海トラフ周辺で起きた地震をもとに、震源域や、プレート境界のずれる領域などを変えた約35万通りの津波をコンピューター上で予測。その結果から、①3メートル以上②5メートル以上③10メートル以上の津波が30年以内に来る確率を、それぞれ市区町村別にはじき出した。確率は、26%以上▽6～26%▽6%未満の3段階で示した。
3メートル以上の津波は、静岡県の伊豆地方や中部電力浜岡原発のある御前崎市付近のほか、和歌山県、高知県の大部分、三重県、徳島県の南東岸、大分県、宮崎県の一部など計71市区町村で「26%以上」になった。三重県や高知県の一部は、10メートル以上の津波も「6～26%」と高かった。
地震本部によると、「26%以上」は100年に一度起きる程度の「非常に高い確率」、「6～26%」は100～500年に一度程度の「高い確率」にあたるという。3メートル以上の津波は大津波警報の発表基準に相当し、木造家屋を流失させるほどの強さがある。人間は30センチの津波で身動きがとれなくなり、1メートルだと多くが流されて亡くなるとされる。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル