44道府県職員の月給増勧告　民間反映、19年度人事委（共同通信）

　都道府県職員の給与に関する2019年度の人事委員会勧告が23日、出そろった。共同通信の集計では、引き上げとなったのは月給が44道府県で、期末・勤勉手当（ボーナス）が42都道府県だった。月給、ボーナスとも引き下げはなく、残りは据え置き。14年度以降、民間の賃上げを反映し、プラス勧告が大勢の状況が続いている。

　各知事と議会は今後、勧告通り給与を改定するかどうか検討する。公務員の給与増は地域経済に好影響を与える一方、財政負担は重くなる。

　集計によると、大阪は月給が2年ぶりのプラス。若手を獲得する必要があるとして、初任給を最大5千円引き上げるよう求めている。