5月初めにも宣言延長の可否判断　首相、政府内に解除慎重論も（共同通信）

　安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、延長するかどうか5月初めにも判断する。5月6日の期限を待たず、与野党が4月30日の日程で合意した2020年度補正予算成立後の早い時期を想定している。複数の政府関係者が22日、明らかにした。政府内には「今の感染状況が続けば宣言解除は無理だ」（官邸筋）との慎重論もあり、専門家の分析や評価を聴取して決定する方針だ。

　首相は22日夕、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開催した。7日に7都府県に緊急事態宣言を発令してから、2週間が経過したことを踏まえ、専門家の見解を参考に議論するとみられる。