新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受けた、公立小中高校などの休校状況について朝日新聞が全国の自治体に取材したところ、7割が休校期間を今月末までとしていることがわかった。授業時間を確保するため、9割超が夏休みの短縮を検討。再開後も異例ずくめの学校生活となりそうだ。
全ての都道府県・道府県庁所在市・政令指定市・東京23区の計121自治体の教育委員会に、11、12日に聞いた。13の特定警戒都道府県すべてを含め、全体の7割にあたる86自治体が休校を月末まで継続。特定警戒の対象ではない宮城や新潟、島根なども月末まで休校する。25日までに再開予定としているのは19自治体、未定は3自治体だった。一方、既に再開しているのは13自治体だった=表。
休校が3カ月に及ぶ地域もあるなか、再開後は授業時間の確保が大きな課題となる。対策として、9割を超す自治体が夏休みの短縮を検討している。
東京都江戸川区は、通常なら7月21日～8月24日の夏休みを、今年は8月8～24日と決めた。担当者は「この決定は、休校が5月末まで延長される前にしたため、今後は冬休み期間などについてもさらに検討が必要」と話す。さいたま市は8月1～16日、千葉市も8月8～23日の2週間に短縮する。高松市は、例年より2週間短い8月1～19日に短縮。加えて、小中ともに週3回程度、最大で7時間の授業が必要という。
5月末まで休校する大分市も、12日間に短縮する予定だ。例年は7月21日から休みに入るが、今年は8月12日まで授業をする。普通教室すべてにエアコンはあるが、市教委の担当者は「換気もしないといけない。具体的な運用方法を考えないと」と話す。
行事を延期や中止する動きも、…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル