7月の参院選は「違憲状態」　大阪高裁、格差是正の姿勢「弱まった」

　「一票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが、近畿地方の6選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（牧賢二裁判長）は14日、「国会の格差是正の姿勢は著しく弱まっている」として、違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断した。選挙無効の訴えは退けた。

　二つの弁護士グループが全国14高裁・支部に起こした16件の訴訟で、最初の判決。高裁判決は11月中に出そろい、最高裁が来年にも統一判断を示す見通しだ。

　一票の格差は、定数1あたりの有権者数が選挙区ごとに異なるために生じる。今回の参院選では、最少の福井選挙区（約31万8千人）と最多の神奈川選挙区（約96万2千人）の間で3・03倍の差があった。

　最高裁大法廷は、最大格差が5・00倍、4・77倍だった2010年と13年の参院選を「違憲状態」、3・08倍、3・00倍だった16年と19年の参院選について「合憲」と判断した。ただ、今回の参院選では、3・03倍に格差が広がっていた。

　この日の判決で、大阪高裁は…