8月の台風7号、政府が激甚災害に指定へ　補助率引き上げで復旧支援

　8月に近畿地方を縦断し各地に暴風雨の被害をもたらした台風7号について、政府は22日、激甚災害に指定する方針を固めた。松村祥史・防災担当相が閣議後の記者会見で明らかにした。近く閣議決定する。

　農地や農業用施設の復旧事業については地域を限定せず、被災した全自治体を対象に国の補助率を引き上げる。さらに鳥取県三朝（みささ）町には「局地激甚災害（局激）」を適用し、公共土木施設の復旧事業を同様に支援する。

　台風7号は8月15日に近畿地方に上陸。岡山、鳥取両県で線状降水帯が発生したほか、鳥取県に大雨特別警報が出た。東海、近畿、中国の各地方を中心に、住宅への土砂流入や河川の増水による道路崩落などの被害が相次いだ。（大山稜）