87％超で全過程の録音・録画　警察の取り調べ、来月義務化（共同通信）

　2018年度中に全国の警察が実施した裁判員裁判対象事件の取り調べのうち、全過程の録音・録画（可視化）を試行したのは2860件（前年度比242件増）だったことが23日、警察庁のまとめで分かった。全過程可視化の実施率は17年度の81.9％より増え、87.6％となった。

　6月1日の改正刑事訴訟法施行で、全過程可視化は試行から義務化へと移行する。警察庁の担当者は「試行を踏まえ、義務化にも速やかに対応したい」と話した。

　警察庁によると、18年度の対象事件は3266件。一部可視化を含めた可視化全体の件数は3130件（同53件増）だった。