9月を相談の「集中強化期間」に　旧統一教会問題で関係省庁が初会合

　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題をめぐり、悪質商法の相談や被害者の救済を目的とした関係省庁連絡会議の初会合が18日に開かれた。9月初旬から約1カ月間、集中的に相談を受けつけることを決めた。被害者側は強い対応を期待するが、どこまで踏み込んだ対応をとれるのか、見通しは立っていない。

　会合には法務省、警察庁、消費者庁、内閣官房孤独・孤立対策担当室が参加し、法テラスや消費生活センターなど、各省庁の相談窓口が報告された。

　そのうえで、各省庁が連携する態勢を整え、9月に「相談集中強化期間」を設けることにした。各省庁の担当者らが東京都内の1カ所に集まり、教団をめぐる相談に幅広く対応。集まった相談は連絡会議に上げて対処する。具体的な日程や方法は今後早急に決めて国民に周知するという。

　議長を務める葉梨康弘法相は集中強化期間について、「救いを求める声を吸い上げ、救済につなげるうえで極めて重要。スピード感をもって取り組んでほしい」と語った。

　消費者庁は河野太郎消費者相の指示を受け、連絡会議とは別に、外部の有識者を交えた検討会を近く立ち上げる。消費生活センターへの相談動向を踏まえ、霊感商法や開運商法全般への対策を議論するほか、これまでの同庁の取り組みが適切だったかを検証する。