9月入学、本当に今必要ですか？ 教育関係者ら、拙速な議論に「待った」（ハフポスト日本版）

新型コロナウイルスの影響で休校が長引き、子どもたちの学びの遅れが懸念される中、突如浮上した「9月入学」の議論。毎日新聞などによると、文部科学省内ではすでに複数案の検討が進んでいる。

国の動きに対し、教育の専門家や学習支援団体などの有志が5月26日に会見を開催。「教育現場がコロナ対応に追われている中、9月入学の拙速な議論をするべきではない」と訴えた。

■優先すべきは「子どもの命つなぐこと」

困窮世帯を支援するNPO法人「キッズドア」代表の渡辺由美子さんは会見で、「新型コロナの影響で、収入がほぼ無くなったり、休校で給食が無くなり食べ物に困ったりと、困窮世帯は非常に厳しい状況にある。命の危機もあります」と現状を報告。

「9月入学にお金をかける余裕があるなら、そのお金を食べることすら難しい子どもの命をつなぐために使うべきではないか」と訴えた。

実際に9月入学を導入した場合、負担額はどれくらいになるのか？

日本教育学会が5月22日に公表した提言書によると、9月入学に伴う国の財政や個人の家計負担の総額（試算）が6兆～7兆円に上るという。

巨額の財政負担を踏まえ、提言書では「現時点での9月入学への移行は、十分な効果が見込めないだけでなく、かえって問題を深刻化させる」と指摘。「緊急的な指導・ケア体制を急いで整備するともに、さまざまな種類の教職員を増員して学校に配置し、持続的に手厚い指導・ケア体制の学校を作ることを提案する」としている。

■小中学生の8割「反対」　調査結果も

一般社団法人「日本若者協議会」は5月上旬、9月入学の賛否に関するアンケートを実施。全国の小学生～大学院生718人から回答があった。

・小中学生の78.6%が反対、18.6%が賛成、どちらとも言えない2.8％

・高校生は賛成41.1%、反対39.0%、どちらとも言えない19.9%

・大学生・大学院生は賛成35.0%、反対53.5%、どちらとも言えない11.5%

との結果だった。

協議会の代表理事、室橋祐貴さんは「一律での9月入学はあまりにも乱暴だ」と指摘する。