9月入学案、大学関係者から慎重論続出「収入途絶える」

　政府が検討中の「9月入学」に関する自民党のワーキングチーム（WT）の第3回役員会は18日、有識者の意見をオンラインで聴取し、早稲田大の田中愛治総長らから「教育システムの破壊になりかねない」など、慎重な議論を求める意見が相次いだ。WTは5月末～6月初旬に政府への提言をまとめる方針だ。

　コロナ禍の前、政府内で議論されていた9月入学は入学時期の「7カ月前倒し」だったが、現在は「5カ月後ろ倒し」で来秋から導入する案が浮上している。慶応大の中室牧子教授（教育経済学）は「9月入学ありきで議論されている」と指摘。後ろ倒しで就学年齢が上がると、失われる所得が平均年収の約5分の1になるとする研究データを紹介し、「一刻も早く学校を再開させて、失われた学習期間を取り戻すような継続的な公的支援を行うことが王道ではないか」と話した。

　田中総長は、高校3年生の半数近くと大学4年生の9割以上は来春の就職・卒業を期待していると指摘。卒業を延ばすと「収入が5カ月間途絶える。現在のような経済的困窮の中では非常にまずい」とし、さらに延ばした分の授業料が学校に入らなければ「小中高大の少なくとも2割、多ければ3～4割の私立学校が倒産する」と述べた。

　また、導入の「長期的な大義」…

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