仮に原発で深刻な事故が起きたら、90万人余りをどう避難させるのか――。東海第二原発の運転差し止めを命じた18日の水戸地裁判決は、原発の安全対策は認めたものの、周辺住民の避難計画が不十分だと指摘した。原発を運転する側だけでなく、近隣自治体にも大きな問いが投げかけられた。
「避難計画の実効性に問題があるということで（再稼働を）止めた、歴史的判決だ」。判決後に水戸市内であった会見で、原告弁護団の河合弘之弁護士は力をこめた。弁護団は「全国の原発にも影響を与える可能性がある」と期待する。
判決は、原発事故が多くの住民に深刻な被害を与えかねないことなどから「他の科学技術による事故とは質的に異なる」と指摘。原発の施設の安全対策だけでなく、放射性物質が外に出てしまう場合の避難などを準備しなければならないのに、その対策が不十分だと判断した。
茨城県は2015年3月に「広域避難計画」を策定した。これに基づき、さらに具体的な計画を30キロ圏内の14市町村がつくる手はずだ。しかし、ほとんどの市町村が17、18年度中の策定を目指したものの、現時点で策定済みなのは常陸太田（ひたちおおた）市や笠間市など5市町にとどまっている。
難航している理由の一つが避難の手段だ。住民は原則、自家用車で避難するが、高齢者など自力で移動できない人はバス移動などの手段を確保することになっている。県は2万人がバスで避難すると想定し、バス400～500台が必要と見込む。しかし台数を確保できる見通しは立たず、今も「調整中」という。
「課題を挙げればきりがない」
判決は「深刻な渋滞を招き、短…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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