東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地裁は23日、贈賄罪で起訴された「ADKホールディングス」前社長の植野伸一被告（68）の保釈を認める決定を出した。
東京地検は決定を不服として準抗告したが、地裁の別の裁判官らがこれを棄却した。植野前社長は3千万円の保釈保証金を即日納付し、昨年10月の逮捕から97日目となる同日夜に東京拘置所から保釈された。
植野前社長は保釈後、「昨年10月より勾留が続いていたが、公訴事実を認めて争わない決断をした。公判は真摯（しんし）な姿勢で臨み、裁判所の判断は謙虚に受け止める」というコメントを出した。
関係者によると、植野前社長の弁護人は昨年11月の起訴後、今月5日までに2回保釈請求をした。しかし、無罪を主張する植野前社長について、検察側は証拠隠滅の恐れなどを理由に保釈に反対し、地裁は請求を退けていた。
その後、植野前社長は裁判で起訴内容を認める方針に転じた。弁護人は今月19日に3回目の保釈を請求し、地裁に贈賄罪を認める旨も伝えていた。
初公判は2月17日で調整されている。
起訴状などによると、植野前社長はADKの元専務、元五輪担当本部長と共謀し、大会組織委員会の元理事・高橋治之被告（78）=受託収賄罪で起訴=に対し、「販売協力代理店」として大会スポンサーの契約業務を担当できるよう後押しを依頼した。そのうえで、2019年11月～22年1月に高橋元理事のコンサルタント会社「コモンズ」に計1485万円の賄賂を振り込んだとされる。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル