全日本空輸（ANA/NH）は5月29日、国土交通省から事業改善命令を受けたパイロットの飲酒問題について、再発防止策を含む報告書を同省へ提出した。2019年11月に乗務前の40代男性機長（当時、懲戒解雇）から基準値を超えるアルコールが検出され、国内線4便が遅延したトラブルに関するもので、パイロットの意識改革やアルコールに関する教育の見直しなどを実施する。
元機長は2019年11月7日に、福岡発羽田行きNH242便（ボーイング777-300型機、登録記号JA754A）の乗務前のアルコール検査で、規定値を超えるアルコール量0.22mg/lが検出された。機長を乗務から外したことによるパイロット交代の影響で、当該便を含む国内線4便が最大1時間以上遅れ、1955人に影響が及んだ。元機長は12月10日付で懲戒解雇処分となった。
報告書によると、元機長は乗務前日も含めてほぼ毎日飲酒しており、飲酒制限がない場合は飲酒量が多く、日ごろから飲酒習慣に問題があったという。飲酒量が多いことから、自らが酒に強い体質だと過信しており、検査で引っかからなければいい、会社にバレなければいい、協力ベースの制限などと、身勝手な遵法意識がみられたとしている。また、「なんとか処理してもらえないか」と社内規定とは異なる窓口に連絡していた。
会社組織としては、経営層による緊急周知や管理職の個人面談などに対し、パイロットが能動的に変革を推進するまでに至らなかったことや、アルコール検知機をパイロット全員に貸与したものの、本人任せになっていたなどの問題もみられた。
これらの要因から、パイロットに自己管理意識を根付かせるための教育など、過去の飲酒問題後に実施してきた再発防止策を見直し、定期的な教育や検査体制の再構築、労働組合との協議などを実施していくと国交省に報告した。
国交省は5月1日に、ANAに事業改善命令を行い、元機長を航空業務停止90日間とした。国による処分は、もっとも軽い口頭指導から、厳重注意、業務改善勧告までが「行政指導」。勧告より重いものは「行政処分」となる事業改善命令で、事業の全部または一部の停止命令（事業停止）が続き、もっとも重い処分は事業許可の取り消しになる。
1日の事業改善命令を受け、ANAは片野坂真哉会長と平子裕志社長、安全統括管理者を務める清水信三副社長の3人について役員報酬30％減額を2カ月間（5-6月分）、オペレーション部門副統括の横山勝雄取締役執行役員は役員報酬20％減額を2カ月間（5-6月分）としている。
一方、航空会社を監督する立場である国交省でも、2019年12月23日に飛行検査センター所属の40代男性機長から、乗務前のアルコール検査で0.278mg/lのアルコールが検出され、乗務を中止。同省は機長に対し、4月28日付で航空業務停止60日間の処分を下した。
しかし、国交省は機長の懲戒免職処分や、民間企業に対し事業改善命令を出す立場である赤羽一嘉国交相（公明、衆院兵庫2区）の減俸など、大臣自ら範を示すには至っていない。同じパイロットの飲酒問題でも民間に厳しく、身内に甘い処分にとどまっている点が、利用者からも疑問視されている。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Leave a Comment