化粧品大手ディーエイチシー（DHC）が公式サイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害にあたるとして、日本弁護士連合会（荒中会長）は30日、同社と吉田嘉明会長に対し、差別的な言動を繰り返さないよう求める「警告書」を出したと発表した。法的な拘束力はない。警告書は28日付。
問題になったのは、同社が公式サイトで2016年以降に会長メッセージとして載せた文章。「帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩（やから）です」などと記した。20年11月にも吉田会長名で、「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険なことではなかろうか」などとする文章を載せた。
その後、文章を削除するなど…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル