DV被害者の転居先、県が漏洩　元勤務先へ住所記した書類を送る

　熊本県は24日、DV被害者の女性の転居後の住所を記した給与照会書を外部に漏洩（ろうえい）したと発表した。女性は新たな被害防止のため住民基本台帳の一部の写しの閲覧などが制限されていたが、自治体に確認する前に勤務先へ送っていた。女性に被害は確認されていないという。

　県によると、8月に県央地域の女性が自動車税を滞納していたため、給料の差し押さえ手続きのため勤務先に照会書を送付した。その後、差し押さえ可能額の算定に必要な同居親族確認のため、女性の本籍地の自治体から戸籍の記録を受領した際、女性がDV被害者であることを把握した。女性はすでに勤務先を退職していた。県は作業手順のマニュアルを見直すという。（伊藤秀樹）