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GoToトラベルを巡り、東京都は高齢者や基礎疾患を持つ人に利用の自粛を呼び掛けることで政府と合意しました。第3波の感染が拡大するなか、どういった対策が今、求められているのでしょうか。 1日に東京都の新規感染者は372人。現在、入院している重症者は先月30日から8人減って62人となりました。東京のGoTo事業がどうなるのか。
今月1日、菅総理大臣と小池都知事が緊急会談を行いました。小池都知事が高齢者と基礎疾患のある人について、東京発着の旅行の自粛を呼び掛けるよう国に要請。また、国と東京都が連携し、感染拡大を阻止することで一致したということです。ついに東京都も動き出したGoToトラベルの見直し。感染拡大をどう防ぐのか、困窮する人たちへの支援をどうするのか、多くの人が不安を抱えるなか、今週、国会は会期末を迎えます。
そんななか、大規模な第3次補正予算案を訴えているのが国民民主党の玉木雄一郎代表です。
国民民主党・玉木雄一郎代表：「今回、我々としては総額48兆円の緊急経済対策を提案したいと思います」
先月30日、自民党の下村政調会長が34兆円規模の補正予算案を菅総理に手渡しましたが、それを大きく超える額です。内訳は消費税を1年間5％に下げることやひとり親世帯や事業者などへ、それぞれ10兆円の経済対策をするというものです。さらに、もうひとつ注目すべきは新型インフルエンザ等の特措法改正案です。都道府県知事による指示や命令に従わなかった場合に罰則を科すというもので、逆に協力した事業者には給付金を支給するとのこと。これについては立憲民主党と意見が分かれていることから、単独提出となる見通しです。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース