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東京都の新型コロナウイルスの重症者の数が24日、10人増えて51人となり、緊急事態宣言解除後、最多となりました。都庁では、この数字をどのように受け止めているのでしょうか。
◆テレビ朝日の都庁担当・秋本大輔記者の報告です。
都の担当者は重症者について、予想外の急増に警戒感を強めています。11月に入ってから感染者が増えるなかでも、重症者数は30～40人台で推移していました。東京都は、重症者の数を抑えることを重点にしてきているので、24日の10人急増には、都庁内で緊張感が高まっています。小池知事はGoToキャンペーンについて、国の政策であり、国の要請のもとでやるべきだという考えは変わっていません。しかし、ある都の幹部によりますと、国と責任を押し付けあうのではなく、連携していく必要があるとも考えているといいます。また、東京都の権限のなかで、何ができるのか、今、検討が続いています。その一つが飲食店などへの営業時間短縮の要請です。再び要請をする際には、重症患者がどれくらいの数になったかが判断の目安になる方針です。時短要請をした場合、どのくらい国から補助が出るのか。対象や期間などについて、検討しています。小池知事は25日に臨時の記者会見を開き、東京都の方針について明らかにする予定です。 小池知事は24日、総理官邸で菅総理と面会しました。菅総理は「GoToトラベル」の東京都の扱いについて、どのように考えているのでしょうか。
◆官邸キャップの吉野真太郎記者の報告です。
菅総理としては、東京を除外したくないと思います。経済を回すという意味でも、東京は中核です。複数の官邸関係者は「東京を止める議論は今のところ全くない」と口を揃えます。その理由として、大阪や北海道の知事は、「こうしてほしいから、こういうことを要望します」と、具体的に言ってくるのに、東京都は止めてほしいのか、要望が出ていないと、話していました。ただ、官邸側は、先週の頭ぐらいまでは、「GoToと感染拡大との因果関係もわからないのに止められない」と強気でした。ところが、連日の最多記録更新で、政府として何らかのメッセージを出さないといけないという危機感もあって、制度設計も整わないままに、急に方針転換を打ち出しました。そういうことも考えあわせますと、今は、東京除外はないとしていますが、感染状況や世論の動きを見ながら、判断を変えるということもあり得るのではないかと思います。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース