“GoTo東京”自粛要請　高齢者キャンセルに現場困惑（テレビ朝日系（ANN））

　東京都は「GoToトラベル」について、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に対し、東京発着の旅行を一時自粛するよう正式に要請しました。
　一方、政府はGoToトラベルを来年中ごろまで延長する方針を固めました。 ■東京発着の“利用自粛”を正式決定 　2日、東京都は新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人を対象にした東京発着のGoToトラベルの“利用自粛”を正式に決めました。
　期間は飲食店の時短要請と同じ、今月17日までです。 　その会見では、小池百合子知事に「知事は“停止”の方が良かった？」という質問も飛びました。
　小池知事は「“停止”か“自粛”かという齟齬（そご）、言葉の問題を超えてですね。ここは皆さんにご協力頂きたいんです。そこばかりにあまり焦点を当てると、メッセージは『早くこの感染を短期に集中して止めていきましょう』ということで、国と都は連携しているわけですから」と答えました。 　2日、都内で確認された新規感染者は500人で、水曜日としては初めて500人台となりました。
　重症者は3人減って59人となっています。また、65歳以上の感染者は88人で過去最多となりました。 ■日本医師会も“利用自粛”を評価 　今まで政府の対策に批判的だった日本医師会は、GoToトラベルの“利用自粛”の呼び掛けを評価しています。 　日本医師会・中川俊男会長は「一定程度の警鐘というか、緊張感をもたらしたのではないかと思います。ちょっとした柔軟な変更・対応は、感染者の指数関数的な伸びを抑え、減少に転じるきっかけに十分成りえるということを申し上げてきたましたが、私は一定程度の期待をもって評価したい」と話しました。 ■キャンセル料の扱いに現場困惑 　東京・杉並区の旅行代理店「飛鳥旅行」は、利用者の半数以上が高齢者だといいます。
　取材中にも「キャンセルするべきか」問い合わせの電話が入っていました。 　旅行会社側としても、キャンセル料の扱いや、高齢者が旅行を予約しに来た場合のガイドラインが決まっていないため、どう対処していいか分からないといいます。 　現場で困惑が広がるなか、都はキャンセル料について国から回答があったことを明らかにしました。
　高齢者などが今月13日までに申し出た、17日の24時までに出発する旅行については、キャンセル料がかからないようにするということです。 　一方、キャンセルされた事業者に対しては、旅行代金の35％に相当する額を国が負担するということです。 　政府はGoToトラベルについて、来年中ごろまで延長する方針を固めました。
　8日に取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしています。

Source : 国内 – Yahoo!ニュース