HPVワクチン実質中止で、今後50年の発症は6万人と予測　2020年中に手を打てば激減する可能性も（BuzzFeed Japan）

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスへの感染を防ぐHPVワクチン。

2013年4月から小学6年から高校1年の女子を対象に公費でうてる定期接種となったが、接種後に痛みなどの体調不良を訴える声が相次ぎ、報道が加熱したこともあって、同年6月には厚生労働省は自治体から対象者に個別にお知らせを送る「積極的勧奨」を中止した。

この結果、70％ほどだった接種率は1％未満となり、将来、子宮頸がんから守られない女性が日本で今後も多く生み出されることが予想されている。

北海道大学医学研究院特任講師のシャロン・ハンリー氏や「ニュー・サウス・ウェールズ州対がん協会（The Cancer Council New South Wales）」のカレン・キャンフェル教授らの研究グループは、この影響について、数理モデルを使って数値化した。

その結果、これからも日本でこの低い接種率が続いた場合、5万5800人から6万3700人が新たに子宮頸がんとなり、9300人から1万800人が死亡すると予測された。

この研究結果は論文「Impact of HPV vaccine hesitancy on cervical cancer in Japan: a modelling study（HPVワクチンへのためらいが日本の子宮頸がんに与えた影響：数理モデル研究）」にまとめられ、権威ある医学誌「The lancet Public Health」に10日、掲載された。

ハンリー氏は「日本政府は、直ちに行動を起こし、この予防可能な病気で失われている命を救うべきだ」と訴えている。
【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】

積極的勧奨の中止で失われた命と今後、失われる命を算出

この研究では、イギリスやオーストラリアなどの政府が、子宮頸がん検診とHPVワクチンに関する政策を決める時に使っている数理モデルを使った。

研究の目的は以下の3つ。

1.HPVワクチンの積極的勧奨の中止で、本来は子宮頸がんにかからなかったはずの患者数とそのために失われた命を具体的な数字で示す

2.積極的な勧奨の中止が今後50年間続いた場合、子宮頸がんになる患者数と死亡者数

3.2020年中に積極的勧奨が再開され、接種率が70％まで回復した場合の、子宮頸がんの患者数や死亡者数

日本国内のデータを用い、日本人の平均余命や、浸潤がんにおけるHPVの型別の感染率、子宮頸がん検診の受検率、子宮頸がんの罹患率と死亡率、ステージ別の子宮頸がん生存率などのデータを使って解析した。