子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐHPVワクチン。2013年4月から小学6年生から高校1年生の女子は公費で受けられる定期接種となったが、接種後に体調不良を訴える声が相次ぎ、対象者に個別にお知らせを送る「積極的勧奨」を国が差し控える決定をしてから6年半が経った。【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】
このワクチンの存在や自分が対象者であることさえ知らず、3回で5万円するワクチンを自己負担なしで受けられる期間を逃している女子が多いと見られ、接種率は1％未満まで落ち込んでいる。そして、子宮頸がんは増え続けている。
この間、安全性や効果を示す研究は十分積み重なったとして、自民党は11月26日、「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す勉強会」を開き、議員連盟を発足させた。
会長の細田博之・衆院議員は、「国民世論を喚起して、子宮頸がんにかかる人を減らすことは大事だ」と、活発な議論を呼びかけた。
「子どもたちの命や子宮を守るために」
まず、自身も子宮頸がんで子宮を失った経験があり、今回の呼びかけ人となった参議院議員・三原じゅん子氏がこの組織を発足させる趣旨について説明した。
「私は10年以上、この問題に携わってきて、政治家になったきっかけもこのワクチンでした。そのワクチンがこの6年半、様々な検証は行われているにも関わらず積極的勧奨再開には至っていない。現状をこのまま放置するわけにはいきません」
「諸外国では9価ワクチンを使い、男子にも接種している中で、日本は遅れていることを考えると、子どもたちのために私たちが何をすべきなのか専門の先生方にお知恵をいただきたい」
「政治が何かを動かしていかなければ、子どもたちの命や子宮を守れないのではないかという危機感を覚えています。もう黙ってはいられない、待ってはいられないということで勉強会を始めるとともに、議員連盟を立ち上げる決意をした」
続いて、会長に就任した細田博之・衆院議員が挨拶をした。
細田氏はまず、HPV感染を防ぐワクチンの効果が証明され、世界中で使われていることを紹介した上で、
「ワクチン接種によって一定の割合で重篤な痛みや精神的な障害が出ていると強く言われる医師もおり、自民党の中でも原因を解明するまではワクチンを使用すべきではないという人もいる。副反応がワクチンのせいだという世論が形成されているのは事実」として、日本ではワクチンへの反対意見が根強くある課題を振り返った。
一方で、「子宮頸がんに年間1万人が罹患し、亡くなる方も2900人に達していることも事実。WHOからは日本だけがワクチンの空白地域になることは人類の健康にとっても問題であると言われている」と指摘し、こう呼びかけた。
「厚労省でも検討され、医師会でも学会でも研究は進んでいると思いますが、2019年になった今、猶予はならないのではないか。様々なご意見を関係者から伺って、国民世論を喚起して、子宮頸がんにかかる女性を少なくすることは大事だと思いますので、みなさんの真剣な議論をお願いしたい」
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース