大阪府と大阪市が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について、市民団体が6日までに、是非を問う住民投票の実施を求める署名を約21万筆集め、府内72市区町村の選挙管理委員会に提出した。各選管が署名が有効かどうか審査する。有効数が法定の約14万6千（府内の有権者数の50分の1）を超えれば、市民団体側が知事に対し、住民投票条例制定を直接請求する。
署名は、市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が約2カ月間で集めた。共同代表ら4人が6日、大阪市内で記者会見を開いた。
山川義保事務局長は「最後の1週間で一気に増えた。府民の強い意志やエネルギーを感じた」と話した。署名の年代別では、当初は高齢者が中心だったが、最後にツイッターの投稿が拡散し、若い世代が急増したという。
また、中野雅司共同代表は「（大阪）都構想の時、維新は住民投票が『究極の民主主義』だとして2度実施した。今回の住民投票も実現してほしい」と話した。
府選管によると、地方自治法…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル