森下裕介 菅原普
大阪港湾局は14日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の建設予定地(大阪市此花区)の賃料算定をめぐり、市議会や情報公開請求に対して「存在しない」と主張してきたメール198通を公開した。不動産鑑定業者とのやりとりについて、従来の説明と異なる内容が含まれていた。
2019年8~11月に賃料算定のため実施した鑑定評価は、市が指定した4社がIRの開業を前提としない「IR考慮外」の条件で行った。市側はこの条件について、4社の意向を踏まえて同10月中旬に設定したと説明してきた。
一方、公開されたメールや添…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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