液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）は2日、4月に公表した不正会計によって損害が生じたとして、株主から損害賠償を求める訴えを起こされたと発表した。原告は現役と元の取締役の合わせて10人とJDIに対し、賠償金として計38億5870万円を払うよう求めている。
原告はいずれもJDI株主である企業2社と、両社の代表取締役を務める個人株主。3者でJDIの株式を議決権ベースで約1・5%保有する。原告側は、不正会計によって決算書類や有価証券報告書にうその情報が記載されたことで、正しい投資判断ができなかったと指摘。保有する株の価格下落などによって損害を受けたと主張している。7月16日に東京地裁に提訴し、9月30日にJDIに訴状が届いた。
訴えられた10人には、第三者委員会によって不正会計が認定された2019年9月までの6年半に務めた歴代の会長や社長、産業革新機構（現INCJ）から受け入れた社外取締役らが含まれている。JDIは提訴を受け、「原告の主張を踏まえ、適切に対応する」とコメントしている。
JDIの不正会計は昨年11月…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル