日本中央競馬会（JRA）は10日、所属する騎手や調教師らが新型コロナウイルス対策である国の持続化給付金を不適切に受給していた問題で再調査結果を発表し、騎手13人を含む関係者170人を戒告処分や厳重注意にしたことを明かした。
2月から3月にかけて行われた前回の調査の後、再調査は3月12～25日に行われ、新たに4人が給付金を受給していたことが判明した。受給の趣旨に沿った飲食店の副業者2人をのぞく167人が総額1億9383万9222円を受け取っていた。病気療養中のまま退職した1人をのぞくと96人が返還済み、70人が返還手続き中という。処分などの対象となった170人の中には、給付金は受給していないが、厩舎（きゅうしゃ）従業員に対して適切な注意喚起をしていなかった調教師が含まれる。
JRAの後藤正幸理事長は「制度の趣旨・目的を逸脱した受給は、社会の良識に欠ける行為であり、心よりおわび申し上げます。信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります」などとコメントした。受給申請のうち114件に大阪市の税理士法人が関わっていた。税理士法人の代表はJRAの馬主だが、JRAは「現在の規定では馬主資格抹消などの処分はできない」とした。
JRAによると、厩舎従業員ら…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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