格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションが、1人10万円が支給される国の「特別定額給付金」の支給手続き業務の一部を、大阪府泉佐野市から請け負うことになった。新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な減便や運休で余剰となったスタッフを充てる予定で、拠点とする関西空港の対岸にある地元自治体の業務を手伝う。
泉佐野市は給付金の支給のため約4万7千世帯に申請書を発送しており、ピーチは市民から返送される申請書などの確認作業を請け負う。空港対岸の「りんくうタウン」内のオフィスで、客室乗務員の訓練生や総務部門の社員らが担当する予定。
ピーチは3月20日以降、国際線の18路線すべてを運休。国内線は5月の運航予定の約8割にあたる22路線2456便で減便・運休となるため、多くのスタッフが在宅勤務をするほか、一部で一時帰休もしている。広報担当者は「地元企業として、市民にいち早く給付金が届けられるようにお手伝いをしたい」と話す。
泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は「ピーチは地元を代表する企業で、これまでもふるさと納税事業などでも連携してきた。給付にはマンパワーが必要なので協力してもらう」と話した。（川田惇史）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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