塩入彩
自民党がLGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案を提出しないまま、通常国会が閉会したことを受け、性的少数者に対する差別を禁止するための法整備を求めてきた当事者らが18日、東京都内で記者会見を開き、「いま一度、差別の実態、当事者の声に正面から向き合ってほしい」と訴えた。
法案をめぐっては5月、法律の目的と基本理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」などの文言を加える形で与野党が修正合意。だが自民党の保守派の反発が強く、国会提出が見送られた。同党内の議論では性的少数者をめぐり、議員から「『種の保存』にあらがってやっている感じだ」などの差別発言も相次いだ。
会見で、性的少数者に関連する政策情報を発信する一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣さんは「『差別は許されない』ということさえ示せず、国会議員が繰り返し差別発言を行う国で、当事者がどんな希望を持って生きていけばいいのか」と怒りをあらわにした。
東京五輪・パラリンピックを前に、性的少数者に関する情報発信などを展開しようと始まったプロジェクト「プライドハウス東京」の代表、松中権(ごん)さんは「(五輪を目前にして)差別をなくす法律がないことに強い危機感を持っている」と述べた。(塩入彩)
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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