対話アプリ「LINE」の個人情報が利用者への説明が不十分なまま中国からアクセスできる状態になっていた問題で、政府の個人情報保護委員会は23日、運営会社のLINEに対し、個人情報保護法に基づき改善を指導したと発表した。業務委託先の中国企業への監督などに不備があったと判断。1カ月以内に改善状況の報告も求めた。
3月に問題が発覚した後、委員会はLINEに報告を求め、立ち入り検査も実施。サーバーのログ（履歴）の解析などを通じて、委託先の監督や個人情報の取り扱いが適正に行われていたかを調べた。
その結果、委託先から個人データにアクセスできる権限の範囲を十分検討していなかった点や、不正閲覧の防止に必要なログの保存・分析を適切にしていなかった点、委託先を定期的に監査していなかった点などに問題があったと認定した。ただ、明確な法令違反はなかったとし、指導より重い是正勧告は見送った。
この問題では、4人の中国人…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル