埼玉県内でLP会社を営む男性（78）には、近くで新しいアパートが建つと、決まって電話がかかってくる。
1月上旬にも、「LPガスの供給先を紹介する。一戸当たり10万～20万円（の紹介料）を払うか、アパートに設置する給湯器などガス設備の料金を負担してほしい」と誘われ、断った。
男性にとって、LPガスの新しい供給先はのどから手が出るほどほしい。しかし給湯器などは本来、建物の所有者が負担して設けるものだ。それをガス会社が負担して設置した場合、その費用はどうやって回収するのか。男性は「採算を考えると、消費者に高いガス料金を払ってもらう必要が出てくる」と打ち明ける。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル