日本の地方の小さな町村が世界とつながる。「NFT」と呼ばれる技術を使ったデジタルアート作品「NFTアート」を活用し、地域活性化を図ろうという動きが広がっている。地域の資源をモチーフに制作したNFTアートを販売することで、新しい形での地方創生を目指す試みだ。
NFTとは、日本語で「非代替性トークン」と訳される電子的な証明書のこと。暗号資産（仮想通貨）にも使われるブロックチェーン技術で、デジタルデータの改ざんや複製が不可能になるため、「本物」であることが示されるのが特徴だ。
NFT付きのアート作品は取引額が高騰していて、昨年3月には米国人アーティストの作品が約6900万ドル（約75億円）で落札され、さらに市場に火がついたとされる。
「山古志を世界にアピールしたい」
新潟県長岡市山古志地域（旧山古志村）では、住民らでつくる「山古志住民会議」が昨年12月、特産の錦鯉（にしきごい）をモチーフにしたNFTアートを販売した。「Colored Carp」と名付けた作品は1枚約1万円で、1カ月半で350枚が売れた。購入者には「電子住民票」を発行し、デジタル上で地域づくりにも関わってもらう狙いだ。
2004年の中越地震で大き…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Leave a Comment