『受信料義務化、建て替え計画…迷走するNHK改革は「Eテレ売却」が特効薬だ』（現代ビジネス、11月30日）
『菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」』（マネーポストWEB、12月3日=週刊ポスト2020年12月11日号） 【映像】“Eテレ売却論“主張の高橋洋一氏&堀潤&ひろゆきが議論 「内閣官房参与」として、菅政権のブレーンも務める高橋洋一・嘉悦大学教授がぶち上げた“Eテレ売却論”。若い世代がテレビを見なくなったにも関わらず周波数帯の多くを独占している公共放送・NHKのスリム化にも繋がること、受信料が下がり、Eテレが使っていた周波数帯域を通信会社などが利用できるようになることから、NHK、国民の双方にとっても“ウィンウィン“だと主張、また、Eテレの良質な番組はネット配信をすることも提案している。
ところがこのプランには、視聴者や有識者からも異論が相次ぎ、NHKの前田晃伸会長も「教育テレビはNHKらしさのひとつの象徴。売却すればいいという話には全くならないと思う」と反発している。高橋教授がこのタイミングで「Eテレ売却」を訴えた“真意”とは…。
■文科省の「GIGAスクール構想」も背景に?
4日の『ABEMA Prime』に出演した高橋教授は、まず、これらのプランは総務相だった竹中平蔵氏のスタッフだった頃からの持論だったと説明。「現代ビジネスでは丁寧に書いたつもりだが、乱暴な話だというのはそうかもしれない。ただ、あくまで最初のアイデアだから、ここから建設的な議論をしていければいいなという思いだった」と話す。 元NHKアナウンサーでもあるジャーナリストの堀潤氏は「今回は“Eテレ売却論”というのがキャッチーだったことで注目を集めたが、やはり公共放送というのは我々の放送局でもあるわけだから、いろんなところで色んな人たちが議論することが必要だ。ただ、電波の利用の問題、NHKの経営効率の問題、あらゆる論点がごっちゃになってしまっている上に、だからEテレ売却だという論の立て方は、やはり乱暴だ」と反論する。 「まず、高橋さんは“良いコンテンツは国が買い上げればいい”と書いていたが、これこそNHKが抱えるジレンマだ。その“良いコンテンツ”というのは誰が判断するのか。NHK総合は権力に“NO“と突きつけるのに常に苦労しているし、Eテレのドキュメンタリーだって、政府が買いたいと思うようなものばかりではないはずだ。国が安易に介入できるようにする必要も全くないし、逆に経営委員会を政府から独立させるための法案などについての議論をすべきだ」。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース