10月27日の参議院議員埼玉県選出議員補欠選挙（以下、参院埼玉補選）で、参議院議員を辞職して立候補した「NHKから国民を守る党」（以下「N国党」）の立花孝志代表は、16万8289票を獲得し13.6パーセントの得票率で落選しました。しかしその後も動画などで表明していた通り、11月10日に投開票が行われた神奈川県海老名市長選挙に立候補しました。「N国党」の立花氏は、海老名市長選後も、全国各地の首長選挙への立候補の意向を示しています。
立候補者に対しては「選挙公営制度」という一定の選挙費用の公費負担制度がある
選挙に立候補、と言葉は簡単なのですが、現実に選挙に出るにはお金がかかります。選挙期間前から、その選挙区で名前を覚えてもらうための活動がありますし、実際に選挙に入っても、公営掲示板に掲げる選挙ポスターや選挙運動用の自動車、事務所などかかる費用は多大なものがあります。そういった状況の中で「お金の掛からない選挙の実現。資産の大小にかかわらず、どなたでも立候補していただけるよう、という趣旨で行っています」（京都府選挙管理委員会）という選挙費用の公費負担、という制度があります。公職選挙法で定められている「選挙公営制度」としてあり、立候補者の機会均等や候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段とされています。
参院埼玉補選で落選した後、一週間ほどで海老名市長選に立候補した立花氏は、この選挙の公費負担も最大限に活用しているといっていいと思われます。
ちなみに、今回の海老名市長選での7日間の公費負担の最大額を海老名市選挙管理委員会に問い合わせたところ、
1、ハイヤー（タクシー方式＝運転手、燃料代込み）：45万1500円
2、レンタカー：11万600円
3、ガソリン代：5万2920円
4、運転手：8万7500円
5、選挙ビラ（1枚が7.51円）×16000枚：12万160円
6、ポスター（公営掲示板用＝179か所）：40万4540円
7、選挙はがき 郵便局で選挙用はがきをもらう形式で、市長選は候補者1名あたり最大8000枚
とのこと。ちなみに、海老名市では選挙はがきは公費負担の中には含まないそうです。これらを合計すると、海老名市選挙管理委員会によれば海老名市長選挙での公費の最大負担額は97万6200円となるそうです。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース