笹山大志 高島曜介 東郷隆
国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題に関連し、現役職員からOBに未公表の人事情報がメール送信されていたことをめぐり、15日の国会で野党議員の追及が相次いだ。全省庁で実態を調査すべきだとの指摘に、河野太郎・国家公務員制度担当相は「適切に対応したい」と答弁した。
一連の問題では、東証プライム上場の「空港施設」（東京都）の副社長だった国交省OBに2021年6月、国交省の現役職員から未公表の人事情報がメールで送信されていたことが判明。当時の送信元にメールは残っておらず、国交省が今年4月に現役職員から送られた同様のメールを確認したところ、計1058件の宛先のうち173件が外部のアドレスだった。
斉藤鉄夫国交相は「大変遺憾だ」として職員に改善を指示している。
15日の衆院決算行政監視委員会で、立憲民主の柚木道義議員は、こうした問題は国交省だけではないはずだと主張。「うみを出し切るためにも全省庁調査を行っていただきたい」と求め、河野氏は「適切な対応を取りたい」と答弁した。河野氏は一方で「予算や権限を背景としない民間人の行うことについて、何か規制をするというのは慎重でなければならない」とも述べた。
河野氏所管の内閣人事局の担当者は取材に「どのような取り組みができるか検討している」と話している。
この日は参院本会議でも質問…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル